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金融情報発信ブログ
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子や孫の世代の負担になる可能性がある「国の債務超過額」が、05年度に約289兆円に上る見通しであることが財務省の試算で分かった。財務省は今年夏に公表する予定だ。借金財政が続くなかで、04年度よりも13兆円増えた。先送りされる負担は、着実に拡大している。
債務超過額は、国の負債から資産を差し引いた金額。負債は国債や特別会計の借入金など。資産には国が保有する山林や現金のほか、道路やダムなど売却が困難なものも含まれるため、将来に先送りされる負担額はさらに膨らむ可能性がある。 財務省は、一般会計や特別会計を含む「連結ベース」での国の財政状態が一目で分かるようにするため、企業会計を参考にした貸借対照表などの「国の財務書類」を05年9月から毎年公表している。最新版は昨年8月に公表した04年度分で、債務超過額は276兆円だった。 05年度分は、公表を始めてからの過去最高を更新する見通し。新規国債発行額が31.3兆円に上る借金財政が05年度も続いていたことが、債務超過額を膨らませたとみられる。 財務省による「財務書類」は決算が固まってから作業するため、2年程度前の数字しか分からない。一方、自民党の委託を受けて試算した桜内文城・新潟大准教授を中心とする研究グループによると、05年度の当初予算ベースの債務超過額は276兆円。裁判所など一部の経費を除いていることや、当初予算と決算の数字の違いが原因となって、債務超過額にズレが生じたとみられる。 PR
三井住友フィナンシャルグループと三井物産が、三菱UFJフィナンシャル・グループ系の信販大手、セントラルファイナンス(CF、本社・名古屋市)に対し総額400億円を出資する方向で最終調整に入ったことがわかった。CFが実施する第三者割当増資を引き受ける形で、CFは事実上、三井住友グループの傘下に入ることになる。
2社のCFに対する出資比率は20%を超えるとみられる。三井住友はCFとの関係を強化することで、信販やカードなどリテール事業を強化する。 三菱UFJは信販最大手の三菱UFJニコスなどを抱えており、グループの信販事業の見直しに着手していた。 CFは旧UFJ銀行系で、中部地方が基盤だが、全国に店舗網を持つ。三井住友は、カード事業の強化のため、ダイエーグループのオーエムシーカードの買収にも名乗りを上げており、リテール事業の強化を急いでいる。
26日の日経平均株価は3日ぶり反発。朝方は前日の米株高を好感し、ハイテク株など国際優良銘柄が買われ、17400円台を回復。さらに後場に入ると、アジア株市場の全面高を受け、日本株に対する相対的な割安感が強まる格好となり、幅広い銘柄が上昇した。日経平均株価は一時上げ幅を250円超へ拡大させ、17500円に迫る場面もみられたが、その後は戻り売りなどに押され、大引けにかけては国内主力企業の決算を見極めたいというムードから高値揉みあいとなった。大引け概算の日経平均株価は前日比193.01円高の17429.17円。東証1部市場の売買高は2028.76百万株、売買代金は2兆8496.61億円。騰落銘柄数は値上がり1295、値下がり341、変わらず93。業種別は33業種中、値上がり28業種、値下がり4業種、変わらず1業種。鉄鋼、非鉄金属、機械、海運などの好業績セクターが上昇した一方、その他金融業の下落が目立つ。個別では新日鉄(5401)、日立建(6305)、JFEHD(5411)、ヤフー(4689)などが上昇。一方、りそなHD(8308)、アドテスト(6857)などが下落。
【株式会社フィスコより】 PR イートレード証券
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