今週の米株式市場、ＣＰＩや住宅関連指標などに注目

１４日から始まる週の米国株式市場では、経済指標で米住宅市場が底を打つ兆候やインフレ緩和の兆しが表れるかどうかに左右される展開が予想される。１０日の米国株式市場は２カ月ぶりの下落率を記録し、投資家の間に警戒感が広がったが、１１日はインフレ緩和の兆しを背景に反発した。
　ＡＧエドワーズのチーフ市場ストラテジスト、アル・ゴールドマン氏は「短期的には、市場は３―５％の通常の調整に入る可能性が高い」と指摘した。ただ、いつ何をきっかけに下落するかは予測不可能だと述べた。
　ダウ工業株３０種平均とＳ＆Ｐ総合５００種指数はいずれも６週連続で上昇しており、ダウ平均は終値およびザラ場ベースで最高値を更新している。
　しかしナスダック総合指数は６週間ぶりに下落した。
　週足での主要株価指数のパフォーマンスは、ダウ平均が０．４６％高、Ｓ＆Ｐ総合指数が０．０２％高、ナスダック総合指数は０．３８％安。
　過去２カ月にわたりダウ平均は１０％超、Ｓ＆Ｐ総合指数は９．６％超上昇しており、ゴールドマン氏は、上昇ペースがやや速すぎるものの、株式市場の力強さを示していると指摘。ダウ平均は５月７日までの２７営業日中２４営業日を上昇して引けている。これは８０年ぶりの快挙。
　ゴールドマン氏は「１９２７年以来の長さで連日にわたり最高値を更新した。これは良いニュースだ。ただ、短期的には割高感がかなり出ている」と指摘した。
　米労働省が１５日発表する４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、食品・エネルギーを除くコア指数が前月比０．２％上昇し、３月の同０．１％上昇から伸びが加速すると予想されている。
　ＣＰＩの上昇は利上げにつながる可能性があり、今年の株価上昇に貢献してきたプライベートエクイティの買収活動に影響を及ぼす恐れがある。
　また、１６日に発表される４月の米住宅着工件数は、年率１４９万戸となると予想されている。３月は１５１万８０００戸。
　１８日発表の５月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は、８６．５となり、前月の確報値８７．１から低下するとみられている。
　決算関連では、小売り大手ウォルマート・ストアーズ<WMT>、ホームセンター最大手ホーム・デポ<HD>および半導体製造装置最大手アプライド・マテリアルズ<AMAT>が１５日に発表を控えている。コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）<HPQ>は１６日の予定。
　このほか、中国株式市場の動向も注目される可能性がある。上海総合株価指数は９日初めて４０００台に乗せ、年初来の上昇率は５０．３％となっている。
　ただ、ゴールドマン氏は「中国市場は、短期的には米国にとって大きな問題にはならない」との見方を示した。

【ロイターより】

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不動産用語集

生保加入時、ネット健診――カカクコム、窓口に専用端末

価格比較サイト運営のカカクコムは損保ジャパンひまわり生命保険と共同で、生保の加入時に必要な健康診断をインターネットで受けられるシステムを2月から運用する。利用者はカカクコムの窓口に設置した専用端末で、医師の診察を受けることができる。契約と健診を同時にできるようにして利便性を高め、生保販売の拡大を狙う。

　生保や損保のネット販売子会社、カカクコム・インシュアランス（東京・港）が事業を手掛ける。対象はカカクコムが比較サイトで扱う損保ジャパンの生保商品で、契約年齢は49歳以下、保険金額は7000万円以下とする。ネット経由での医師の診察は生保業界で初めてという。

【日本経済新聞より】

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生命保険　無料相談

小児・産科に診療報酬厚く・厚労省

厚生労働省は小児科、産科の医師不足問題に対応するため、両科に関連する診療報酬を2008年度の改定で引き上げる検討を始める。加えて再就職を希望する女性医師を登録した「人材バンク」を各地につくり、小児科・産科医が不足する病院への就労を促す。地方の医師不足解消のため、都市部などで院長になる要件に「へき地での診療経験」を含めることも検討。問題解消に向けた総合対策づくりに着手する。

　辻哲夫厚労次官は10日の会見で「医師不足は大変深刻な事態で、最大限の努力をしていく」と表明。来週にも政府・与党が初会合を開く医師不足問題に関する協議会で具体策をつめる構えだ。合意ができた施策については、6月にまとめる骨太の方針に盛り込む。 

【日本経済新聞より】

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全国産婦人科病院一覧

銀行と郵貯が全面接続 ＡＴＭ、２１年にも 全銀協容認へ

日本郵政公社が全国銀行協会の決済システムへの接続を求めている問題で、全銀協が接続を認める方向で検討していることが９日、明らかになった。接続時期は平成２１年１月以降になる見通し。今年１０月の郵政民営化で誕生するゆうちょ銀行と、全国の大半の民間金融機関の現金自動預払機（ＡＴＭ）で、相互に振り込みなどができるようになる。

　郵政公社と銀行業界の間では、一部の銀行が提携関係を結んでいるが、郵政公社は全銀協に対して、ゆうちょ銀の決済システムと、全国の金融機関が決済に使うデータ通信システムである「全銀ネット」との全面接続を打診している。実現すれば、銀行のほか信金、信組、ＪＡバンクなど大半の民間金融機関と、ゆうちょ銀のＡＴＭとの間で、振り込みを含む提携が実現。利用者の使い勝手は大幅に向上する。

　全銀協の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は先月の会見で、「十分な検討が必要」と述べるにとどまったが、関係者によると、双方の担当者レベルでは接続に向けた協議を始めており、第三者機関にシステムの検証を要請する案も浮上しているという。

　システムの接続試験は原則ゴールデンウイークか正月休みしかできない。郵政公社側は来年５月の導入を求めているが、全銀協内では「実際には２１年１月以降にずれ込む」との見方が強い。民間金融機関とゆうちょ銀の口座番号のケタ数をそろえるなど技術的な課題も多く、「銀行間の比ではない大規模なシステム統合」（大手銀行幹部）となるからだ。

　全銀協内には、住宅ローンなど予想されるゆうちょ銀の業容拡大志向に対して、「民業圧迫」と反発する声がなお根強くある。「（ゆうちょ銀の全面的なシステム改定期の）２４年まで接続を見合わせるべきだ」との意見もくすぶり続けており、接続交渉へ微妙な影響をおよぼす可能性も懸念される。 

【産経新聞より】

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りそなカード

大手銀４行を格上げ 米ムーディーズが１０年前の水準に

米国の有力格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、上から５番目の「Ａ１」だった三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行の大手４銀行の長期信用格付けを、同３番目の「Ａａ２」に引き上げたと発表した。国内大手銀行のダブルＡ格への復帰は約１０年ぶり。不良債権処理の進展などが評価された。

　三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３メガバンクグループについては、昨年秋までに巨額の公的資金をすべて返済したことも評価されたとみられる。今回の格上げで、国内の大手銀行はようやく欧米の有力銀行の水準に近づいた。海外の業務展開に弾みがつきそうだ。

　３メガバンクグループ以外では住友信託銀行の長期格付けが「Ａ２」から「Ａａ３」に引き上げられた。地方銀行でも静岡銀行や中国銀行が「Ａａ３」となった。 

【朝日新聞より】

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